2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今議員からは、まず、福島事故から十年がたち、原子力防災についての改善点という御質問もございました。 この点につきましては、私どもはこれまで、原子力防災体制の充実強化について、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて充実強化に継続的に取り組んできたところでございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今議員からは、まず、福島事故から十年がたち、原子力防災についての改善点という御質問もございました。 この点につきましては、私どもはこれまで、原子力防災体制の充実強化について、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて充実強化に継続的に取り組んできたところでございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 原子力災害はいつ発生するか分からないことから、新型コロナウイルス感染症が流行している状況下において原子力防災訓練を実施することは、原子力災害対応の実効性と課題を確認する上で十分に意義があると考えております。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 昨年度、各地域で実施されました原子力防災訓練につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、住民の参加を見送った地域も一部ございますけれども、佐賀県などの玄海地域を始め多くの地域で感染症対策を講じた上で訓練を実施しております。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 東海第二発電所が立地する地域につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、発電所からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つでありまして、避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題がございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 東海第二地域の避難先確保を進めるに当たり、避難所スペースの算定において居住に適さないスペースを含んでいたため、避難所が不足していたということは事実でございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、事前に、今般のようなスポット市場の高騰があり得るかどうか予期されていたかどうかという御質問をいただきました。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど松山部長からも答弁がありましたように、例えば容量市場といったものをしっかり入れることが具体的には肝要ではないかというふうに考えております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個別の事業者ごとがどれほど時間前市場に投入したかというのは、企業情報に当たるため開示をしておりませんので、一般論として申し上げさせていただきます。申し訳ございません。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害における防護措置につきましては、住民などの被曝によるリスク、これとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から国民の生命、健康を守ることを最優先とすることが求められております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 持ち回り開催に至った理由は今申し上げたとおりでございまして、コロナ感染症蔓延防止のための配慮、あるいは、議員の方々の日程の都合上、早期に実際の会議を開催するのは困難であったということでございまして、民間議員の方々も含めて、議員の方々には事前に持ち回りでの開催について御了解をいただいているところでございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 この特例を活用いたしまして農地を取得した法人の数と農地所有面積でございますけれども、平成二十八年度が、四法人、合計一・三ヘクタール、二十九年度が、一法人、〇・〇一五ヘクタール、令和二年度が、一法人、〇・三ヘクタールというふうになっておりまして、これまでの累計では、六法人、合計約一・六ヘクタールというふうになっております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、国家戦略特区の諮問会議につきましては、基本方針あるいはその諮問会議の運営規則におきまして、諮問会議の付議事項に直接の利害関係を有する議員を審議に参加させないことができる、こういうふうに規定をしているところでございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 道府県に対して確認したかということについては、私ども、確認したということは残っておりません。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 私どもが緊急時対応で確認するのは、まさに原子力災害対策指針あるいは防災基本計画などで示している、例えば原子力災害対策重点区域がどのような範囲であるのか、あるいは放射線からの防護措置としてどういった措置をどのようにとっていくかということでございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 私どもとしては、災害対策基本法という法律に基づいて、市町村にいわゆる避難計画について策定をする責務があるということで理解しておりますので、私どもとしては、その責務が果たせるように、国としてはあくまで徹底的に支援していくという立場でございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 在留外国人、今二百八十八万人ぐらいおりますけれども、これをどのようにしていくかということについて、法務省として目標のようなものは持ってございません、数値は持ってございません。
○佐藤政府参考人 済みません、答弁に立ちましたけれども、そちらの一億人の中に在留外国人が入っているかどうかについて、ちょっとはっきり言えないところでございます。申し訳ございません。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました養父市において活用されています法人農地取得事業に関する特例でございますが、この事業については、平成二十八年の創設以来、これまでに六社がこの特例を活用して、農地を合計一・六ヘクタール取得をしているところであります。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、確かに一月のインバランス料金は、速報値で一キロワットアワー当たりの平均値が約五十九円で、確報値で平均七十八円となりました。あと、最高価格も大きく上振れしたのは委員御指摘のとおりでございます。 まず、どうしてこんなことになったかということを御説明をさせていただきます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の卸電力取引市場価格でございますが、昨年十二月上旬までは、一キロワットアワー当たりの一日平均価格が五円から七円程度と平年並みの水準で推移したところでございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、この特例措置については、ニーズと問題点の調査を特区区域外においても来年度中に実施する、そういう必要があるというふうに判断をいたしまして、その結果に基づき全国への適用拡大について調整をするということにしたところでございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 この調査の具体的内容、実施方法につきましては、今後、検討、調整をしてまいりますけれども、我々内閣府、それから農水省さん、一緒に、しっかり連携協力をして、政府として調査を実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、全国展開する、あるいはしない、どちらもその前提とするものではないという趣旨でございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、在留資格として高度専門職という在留資格がございます。 これは学位とか職歴、年収などを基にポイントを設けまして、例えば、七十点を超えると在留期間が長くなるとか在留資格をまたがった活動ができるといったものでございます。
○佐藤政府参考人 今先生御指摘いただきましたように、各設備ごとに時間ごとでは出ておりますが、全体とかエリアになりますと、先生が御指摘いただいたように、そこまで細かくないということもあるというふうに承知をしております。
○佐藤政府参考人 先生が御指摘のように、現行の電力適正取引ガイドライン上では、電源の停止情報や出力低下情報の全てが開示の対象とされているものではなくて、今御指摘いただきましたように、ＨＪＫＳでの開示を念頭に置いております。 ただ、御指摘いただきましたように、今回のような状況を受けまして、開示というのも、現行でいいかどうかということも含めて検討させていただきたいというように思っております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 なぜこれだけ高値が続いたかという御指摘でございますが、先生が御説明の中にもございましたように、やはり今回のスポット市場における高値の原因は、何といっても、売り入札減少が大きかったというふうに考えております。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症流行下において、仮に原子力災害が発生した場合には、各地域の緊急時対応などに基づく防護措置と、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画などによる感染防止対策を可能な限り両立させ、感染症流行下での原子力災害対策に万全を期することとしております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーシティー構想を盛り込んだ国家戦略特区法案、六月に成立させていただきましたけれども、その後も、有識者懇談会、確かに開催をしております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーシティーの有識者懇談会につきましては、平成三十年の十月二十九日に第一回が開催されておりまして、これまでに十回開催されております。今御指摘いただきましたように、直近ではことしの八月二十日に開催されております。 今後の開催予定は未定でございますけれども、現時点では具体的な今後の開催は予定をしておりません。
○佐藤政府参考人 御質問ありがとうございます。 今回の改正案では、科学技術イノベーション政策の司令塔を強化いたしまして、科学技術イノベーション政策に関係の深い各司令塔会議事務局を横断的に調整する機能を強化するとともに、科学技術イノベーション政策について、各省に対する総合調整を含め、政策を強力かつ一体的に推進するために、科学技術・イノベーション事務局を新設するものでございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 現行法におきましては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩでございますけれども、の事務局は、内閣府に置かれた政策統括官が担ってございます。また、統合イノベーション戦略推進会議の事務局は、内閣官房に置かれたイノベーション推進室が担ってございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年の通常国会で成立した内閣府設置法の一部を改正する法案が同年五月に施行されておりまして、科学技術基本計画の策定及び推進に関する事務が、文部科学省からこの時点で内閣府に移管されてございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
○佐藤政府参考人 御答弁申し上げます。 電取委は、御案内のように、二〇一五年に組織を発足いたしまして、それ以来、ルールの制定や改正等につきまして、経済産業大臣に二十一件の建議をしております。二十一件の中で、そのほとんど全てが制度改正に結びついているところであります。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 国としてのフォローについてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げました平成二十九年五月の通知の中で、個人情報保護条例、これにおいても、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、非識別加工情報の仕組みを導入することが適当である旨、助言をしたところでございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体における非識別加工情報の仕組みの整備についてのお尋ねでございます。 国の行政機関個人情報保護法の改正の趣旨を踏まえて、地域の実情に応じた取組を進めるよう、平成二十九年五月に地方公共団体に通知を行ったところでありますが、取り組んでいる団体の数でございます。